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授業料について

平成22年度入学者の授業料は以下の通りです。

※ 在学中に授業料の改定が行われた場合には、
改定に合わせて授業料の額が変動します。
履修コース 年額 前期分 後期分
昼間コース 535,800円 267,900円 267,900円
フレックスコース 267,900円 133,950円 133,950円

 本学の授業料は次の4つのパターンから選択して口座振替により納めていただきます。
  「口座振替」は公共料金と同様に、金融機関の口座を届け出いただき、選択されたパターンに応じて届け出口座から引き落としを行い授業料を納めていただくものです。

◆ 納付パターン
1. 年1回払い (1年間の授業料を4月に振替)
2. 年2回払い (前期分4月、後期分10月に振替)
3. 年10回均等払い (前期分4〜8月、後期分10〜2月に振替)
4. 年10回ボーナス併用払い (年10回払いで、前期分8月、後期分1月にボーナス分を加算して振替)

◆ 納付パターン別授業料の納付額(平成22年度)
納付パターン 学部(昼間)・大学院 学部(フレックスコース)
年1回払い 535,800円      267,900円     
年2回払い 267,900円× 2回 133,950円× 2回
年10回均等払い 53,580円×10回 26,790円×10回
年10回ボーナス併用払い
(前期8月、後期1月にボーナス分を加算して振替)
26,790円× 8回
160,740円× 2回
( 8 ・ 1月 )
13,395円× 8回
80,370円× 2回
( 8 ・ 1月 )
入学時に必要な経費

平成22年度入学の場合の入学時に納付していただく経費は次のとおりです。

※授業料・諸納付金については,予定額です。
種 別  昼間コース フレックスコース
入学料 282,000円 141,000円
授業料(前期分) 267,900円 133,950円
諸納付金 98,400円 96,700円
合  計 648,300円 371,650円
奨学金制度について

 本学には、学業・人物ともに優秀、かつ、健康であって、経済的理由により修学が困難な者に、願い出により選考の上、学資を貸与するための 日本学生支援機構 及び 地方公共団体等 の奨学金貸与の制度があります。  ただし、奨学生の貸与割当数には限度があり、希望者全員が採用されるとは限りません。

日本学生支援機構 (http://www.jasso.go.jp/)
日本学生支援機構における奨学金には、無利息の「第一種奨学金」と、卒業後に年約3%の利息が付く「第二種奨学金」とがあります。
「第一種奨学金」は、特に優れた学生で経済的理由により著しく修学に困難がある者に対して、「第二種奨学金」は、優れた学生で経済的理由により修学に困難があるものと認定される者に対して貸与されます。
奨学金の採否は、奨学生を希望する者が提出した必要書類のほか、学業成績・家庭状況・健康及び人物等について審査を行い適当と認めた者を日本学生支援機構へ本学が推薦し、さらに日本学生支援機構による選考の上で決定されます。
貸与金額及び期間は次のとおりとなっています。
※「第一種奨学金」 と 「第二種奨学金」 との 併用貸与も可能です。
種類 貸与金額 貸与期間
第一種奨学金 (自宅通学) 30,000、45,000円
(自宅外通学) 30,000、51,000円
正規の修業年限
第二種奨学金 奨学生の希望により
30,000円、 50,000円
80,000円、100,000円、120,000円
その他の奨学生
地方公共団体や民間団体等でも育英事業を行っているところがあります。 募集は大学を通すものと、通さないものとがあります。 大学を通して募集する場合は、掲示板等によりその都度募集します。
授業料免除制度について
経済的理由による免除
経済的理由によって授業料の納付が困難であり,かつ,学業成績優秀と認められる者に願い出により選考の上,その期の授業料の全額又は半額を免除する制度があります。
【 出願手続き 】
  1. 授業料免除を受けようとする者は、事前に願書の交付を受け、前期及び後期の指定された期間内に、所定の願書を学生センター1階7番窓口(学生支援ユニット奨学担当)又は工学部の学生支援担当窓口に提出しなければなりません。
  2. 授業料免除の願書には、市区町村長等の証明書等を添付しなければなりません。
  3. 授業料免除出願者は、決定の公示があるまで授業料の徴収が猶予されていますので、授業料を納付しないでください。 もし、その間に納付した場合は、納付済の授業料は返付されません。
特別な事情による免除
授業料の納期前6ヶ月(新入学者については1年)以内において、学生の学資を主として負担している者が死亡し、又は学生もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け授業料の納付が著しく困難と認められる場合には、願い出により選考の上,その期又は次期の授業料を免除することがあります。
その際、願書には「被災の程度を証明する市区町村長等の証明書」他を必要とします。
なお、出願の手続きは経済的理由による免除に準じます。

◎ 奨学金・授業料免除・入学料免除についての詳細は、学生センター1階7番窓口(学生支援ユニット奨学担当)又は、工学部の学生サポートセンター学生支援担当窓口に問い合わせてください。